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<山手線>一時運転見合わせ…線路内に人 東京・駒込駅(毎日新聞)

 13日午後6時40分ごろ東京都豊島区駒込のJR山手線駒込駅で、停車中の内回り電車(11両編成)の運転士が線路内に人影を見つけ、同線は安全確認のため35分間運転を見合わせた。同線と湘南新宿ラインの計28本が遅れ、約2万7000人に影響が出た。

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「皆さんが政策形成に力を発揮できる仕組みを」-民主党・枝野幹事長   (医療介護CBニュース)

 民主党は6月7日に開いた両院議員総会で、菅直人新代表を支える執行部人事を了承した。選挙を仕切る幹事長には枝野幸男氏、復活する政策調査会の会長には玄葉光一郎氏がそれぞれ就任した。両院議員総会であいさつした枝野幹事長は、「政府・与党が一体化する中で、玄葉政調会長が中心となり、皆さんが政策形成に力を発揮できる仕組みを示していただきたい」などと述べ、政調の役割に期待感を示した。

 両院議員総会後に党本部で記者会見した玄葉政調会長は、「政調は全員参加型にしたい。新しい仕組みは、参院選が終了するころまでに一定の仕組みを示していきたい」と述べた。同党の夏の参院選マニフェストで、財政健全化への取り組みをどう示すかについて玄葉政調会長は、「次期衆院選後に消費税を含む税制抜本改革を実施すると書かなくてはならないと思っている」との考えを示した。
 玄葉政調会長は、鳩山政権下で参院選マニフェストの原案をまとめた同党の企画委員会の一員であると同時に、同党議員連盟「国家財政を考える会」の代表世話人を務め、マニフェストに「財政健全化」への方針を明確に示すよう働き掛けてきた。


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<普天間>首相「理解に努力する」 社民党の閣議署名拒否(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日午前、米軍普天間飛行場の移設問題に関し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「辺野古」と明記された場合に閣議で署名に応じない考えを示していることについて「極力ご理解いただけるように最後までできる限り努力をする。それしか現在のところない」と引き続き調整に努める考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。【影山哲也】

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「極刑に」 大阪・梅田のひきずりひき逃げ事件公判で遺族陳述(産経新聞)

 大阪市北区梅田の交差点で平成20年10月、会社員の鈴木源太郎さん=当時(30)=を車ではね、約3キロ引きずって死亡させたとして、殺人と自動車運転過失傷害、道交法違反(ひき逃げ、無免許)の罪に問われた元ホスト、吉田圭吾被告(24)の第6回公判が20日、大阪地裁(遠藤邦彦裁判長)で開かれた。鈴木さんの妻と弟が意見陳述し、涙ながらに「極刑にしてほしい」と訴えた。

 妻は鈴木さんについて「子供好きで誰からも慕われ、自分よりも相手を優先する人」と話し、「私は主人と長男の会話と笑顔を見るのが一番の幸せだったが、もう見られない。笑顔の主人がどんな顔で死んだか、想像できますか」と訴えた。

 また、事故の2カ月後に出産した長女が生後2週間で死亡し、自分を責め続けていることを告白。「主人の命を奪われ、通夜や葬儀と休む暇がなかったことが長女の死に結びついた」と述べ、吉田被告に対して「あなたは主人と長女の2人を殺したも同然。また被害者が出るのではと危惧(きぐ)する」と話した。

 また、弟は「被告は検察官の質問に『覚えていない』と言い、逃げているとしか思えない。できるなら(鈴木さんと)同じ目以上のことをやりかえしてやりたい」と述べた。

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もんじゅ「再起動」 技術蓄積へ歩み再び(産経新聞)

 高速増殖炉の原型炉もんじゅが14年半ぶりに運転を再開し、資源小国・日本にとって“夢の原子炉”とされる技術で大きな一歩を踏み出した。今後は、発電システムとしての信頼性を検証するもんじゅの技術を確立した上で、経済性を検証する実証炉を経て40年後をめどに出力150万キロワットの商業炉へとつなぐ遠大な計画が待っている。課題も多いが、エネルギーの安定供給のためにも技術を着実に蓄積することが求められる。(粂博之)

 出力28万キロワットのもんじゅは当面、炉心の「試運転」にあたる性能試験を行い、来年春には出力を40%まで引き上げる。これはナトリウム漏れ事故の際に達していた水準だ。24年度にはさらに出力を上昇させ、25年春ごろに本格運転に入る。

 ■訓練重ね万全

 14年半の歳月を経て、実際の運転経験がある技術者は全体の約5分の1となる50人程度に減った。運転再開に向け、運転員は300種類のトラブルを組み合わせた訓練を重ねるなど万全の準備を進めてきた。

 もちろん未知の領域に入る中で、乗り越えるべき課題は多い。例えば国は高速増殖炉に欠かせないプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の加工工場を27年に操業させたい考えだが、そこで使われる使用済み燃料を用意するための再処理工場の稼働は予定の今年10月以降にずれ込む可能性が高い。高レベル放射性廃棄物の処分場選定にもめどが立っていない。

 さらに核兵器にも転用できるプルトニウムは、テロリストに渡らないよう余分に持たず、厳重管理する態勢を確立する必要もある。

 開発コストの大きさも課題だ。実際、これまでに9200億円余りが投じられ、今後も年間約230億円の経費が見込まれる。さらに福井県など地元自治体は、北陸新幹線や高速道路整備など地域の振興策に国が積極的に取り組むことも求めている。

 ■薄れぬ重要性

 こうした課題の多さにもかかわらず、高速増殖炉を開発する重要性が薄れないのは、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給のため原子力への期待が高まっているためだ。

 実際、実証炉「スーパーフェニックス」を12年前に閉鎖したフランスは、開発再開へ向けて動き出しており、米国との協力も進めている。今後エネルギー需要が急増するとみられる中国やロシアなど新興国も開発を加速させているとされている。

 技術の安全性や精度を高めるためには、これら複数の研究が平行して進められる中で、効果的に情報交換することも必要になる。その際には核不拡散の観点から先進国がリードすることが望ましく、日本が、もんじゅで技術を積み上げていくことの意義は大きい。

 ■もんじゅ 原子力発電所の使用済み燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使い、消費量以上の燃料を生む高速増殖炉の原型炉で、発電システムとしての信頼性を検証する役割を持つ。昭和58年に国が設置を許可し、平成6年に初めて臨界に達したが、7年にナトリウム漏れ事故が発生したため、運転を停止していた。政府は40年後をめどに高速増殖炉の商業化を目指している。運転期間を終える原発を高速増殖炉に置き換えれば、2100年過ぎに新たなウラン資源の輸入が不要になるとされる。

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