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消費税論争勃発 民主執行部のバラマキ路線牽制(産経新聞)

 議論の発端は13日付の産経新聞のインタビューだった。仙谷氏は、消費税率引き上げの是非について、「論理的な考え方はかなり限られている」と指摘した上で、中期財政フレームで税率引き上げ明記を検討する考えを示した。

 仙谷、菅両氏の念頭にあるのは、すでに政府・民主党合同の企画委員会で始まったマニフェスト議論だ。党側からは3カ月後に迫った参院選を意識し、子ども手当など多額の財政出動を伴う政策を数多く盛り込んだ衆院選マニフェストの堅持を求める意見が噴出している。

 小沢一郎幹事長は12日の記者会見で「半年前の国民との約束を変えるという方が変だ」と強調。高嶋良充筆頭副幹事長も13日、「(消費税の議論は)参院選にとって民主党に非常にマイナスになる」と仙谷氏らの発言に苦言を呈した。そこには「バラマキこそが票になる」という昔ながらの考えが見え隠れする。

 これに対し、菅氏は「マニフェストには『入り(歳入)』と『出(歳出)』の両方が入っている。『出』だけ約束して『入り』は約束されていないわけではない」と仙谷氏を援護した。

 ここで見逃せないのは、財源論が、政府・民主党内で本格的な論争の域に発展している事実だ。責任政党として当たり前の話だが、政権獲得後の民主党では増税を含む財政論が浮上しても選挙への悪影響を懸念する声にかき消された。

 だが、もはや野党ではない。岐阜県連など地方組織からも、選挙対策を最優先に掲げる小沢氏に批判の声が上がり始めた。仙谷氏はこのような動きにも「現場の声は『弁解よりも前向きに行ける体制を作ってくれ』だ。僕もそう感じる」と理解を示す。

 政府と党の対立に神経をとがらせる平野博文官房長官は13日の記者会見で「そういう議論は時期尚早だ」と述べ、さっそく火消しに走り出した。

 とはいえ、内閣支持率は一部世論調査で20%台に下落し、「危険水域」に突入した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の迷走もあり、政府・与党内では「ポスト鳩山」がささやかれ始めた。

 仙谷、菅両氏も有力候補であることは間違いない。仙谷氏は産経新聞のインタビューで首相への意欲を「(衆院議員の任期満了となる)3年半後は引退しているよ」と冗談っぽく否定した。それならば、あえて小沢執行部に論争を仕掛ける真意はどこにあるのか。(比護義則)

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